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プライバシーポリシー

1.「個人情報」とは
生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの、及び他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを示します。

2.個人情報の収集
当ショップで収集する個人情報は以下の通りです。

a)お名前、フリガナ
b)ご住所
c)お電話番号
d)メールアドレス
e)パスワード
f)配送先情報
g)当ショップとのお取引履歴及びその内容
h)上記を組み合わせることで特定の個人が識別できる情報
i)病歴、病状、健康状態

3.個人情報の利用
当社は、会員の個人情報を以下の目的で使用します。
(1)  会員管理
(2)  当社の商品等の販売
(3)  本サイトの運営上必要な事項の通知(電子メールによるものを含む)
(4)  商品等の梱包・発送業務
(5)  課金計算・料金請求
(6)  各種問い合わせ、アフターフォロー
(7)  キャンペーン企画、アンケートの実施
(8)  メールマガジンの送信
(9)  マーケティング調査・分析、新たなサービス開発
(10)  親子会社・子会社及び業務提携に提供する統計資料の作成
(11)  商品等の広告・宣伝、販売の勧誘(電子メールによるものを含む)
(12)  ポイント、クーポン、マイレージ等のサービスの提供
(13)  会員が投稿した情報の掲載
(14)  その他、会員に対する個別の連絡
*当社、及び子会社は、前項の利用目的の為に、会員ID、氏名、性別、メールアドレス、電話番号、郵便番号、住所、ニックネーム、ペンネーム、生年月日、クレジットカード情報、購入履歴、ポイント等利用履歴を共同して利用できるものとします。
*当社はプライバシーポリシーに従い、個人情報を適切に保護し、個人情報を個人識別が可能な状態で第三者に提供しないものとします。ただし、次の各記載の場合、個人情報を提供できるものとします。
(1)  会員の同意が得られた場合。
(2)  法令等により開示が求められた場合、犯罪捜査など法律手続きの中で開示を要求された場合、又は消費者センター、弁護士等の公的機構から正当な理由に基づき照会を受けた場合。
(3)  会員の注文情報を業務提携企業に転送する場合。
(4)  会員が業務提携企業から商品を購入し、又は購入しようとした際に業務提携企業に開示する場合。
(5)  商品等の発送又はサービス提供の為に必要な場合。
(6)  代金の決済に関する事業者に開示する場合。
(7)  当社が実施するポイント等のサービス提供の為に当該業務提携企業に開示する場合。
(8)  当社が行う業務の全部または一部を第三者に委託する場合。
(9)  合併、営業譲渡その他の事由による事業の承継の際に、事業を承継するものに対して開示する場合。
(10)  個人情報保護法その他の法令により認められた場合。


4.個人情報の安全管理
お客様よりお預かりした個人情報の安全管理はサービス提供会社によって合理的、組織的、物理的、人的、技術的施策を講じるとともに、当ショップでは関連法令に準じた適切な取扱いを行うことで個人データへの不正な侵入、個人情報の紛失、改ざん、漏えい等の危険防止に努めます。

5.個人情報の訂正、削除
お客様からお預かりした個人情報の訂正・削除はお問い合わせフォームよりご連絡くださいませ。


6.cookie(クッキー)の使用について
当社は、お客様によりよいサービスを提供するため、cookie (クッキー)を使用することがありますが、これにより個人を特定できる情報の収集を行えるものではなく、お客様のプライバシーを侵害することはございません。
※cookie (クッキー)とは、サーバーコンピュータからお客様のブラウザに送信され、お客様が使用しているコンピュータのハードディスクに蓄積される情報です。

7.反社会的勢力の排除
会員は、申込日及び本契約締結日現在、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約hします。
(1)  暴力団
(2)  暴力団員
(3)  暴力団準構成員
(4)  暴力団関係者
(5)  総会屋等、社会運動等ぼおうゴロ又は特殊知能暴力団
(6)  本項第1号から第5号の者と社会的又は経済的関係がある者
(7)  その他前各号に準ずる者
2.会員は、自ら又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
(1)  暴力的な要求行為
(2)  法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)  取引に関して、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
(4)  その他前各号に準ずる行為
3.会員は、会員が第1項各号のいずれかに該当し、もしくは
ぜんか前各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合は、相手方に本契約を解除できるものとします。

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